生前贈与

2019年04月12日

生前贈与のやり方

 

生前贈与の方法として、相続時精算課税制度があります。

簡単にいえば、親から生前に贈与を受けていてもその時は課税されずに、相続が発生したときに、

まとめて相続税として計算するというものです。


１、対象者や対象物の条件について
　　贈与者は、1月1日時点で60歳以上の親であること。

　　受贈者（贈与される人）は1月1日時点で20歳以上の子ども、孫であることが条件です。
　　このとき贈与の対象となるものの種類（例えば、現金、土地や家などの不動産、

　　または株式など）、金額、贈与回数に制限はありません。

２、非課税枠について
　　2500万円

３、非課税枠を超えた場合は・・・

　　2500万円万円を超えた場合のみ、

　　超えた金額に20%をかけた金額を贈与税として納めることになります。

４、手続き方法
　　最初の贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日に税務署に届け出をします。

５、相続税としての考え方　　　
　　実際に相続が発生したときにどうすればよいか？　　
　　この制度を使って受けた贈与財産を、贈与時の価格で相続財産に加えます。
　　そして相続税を計算し、各人の納める相続税で精算します。 
　　注意点として、一度この相続時精算課税制度の適用を受けると、変更できません。

　　従来からある年間110万円の基礎控除の適用を受けられなくなります。

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