戸建て総受注棟数 大きくプラスに

2019年05月25日

戸建て総受注棟数 大きくプラスに/住団連

 

 (一社)住宅生産団体連合会は24日、令和元年度第1回「住宅業況調査」(2019年1~3月)結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が439、「低層賃貸住宅」が131。それぞれ総受注棟(戸)数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。

 「戸建注文住宅」は、前期比(18年10~12月)で、総受注棟数がプラス38ポイント(前期:マイナス8ポイント)、総受注金額はプラス23ポイント(同:プラス5ポイント)。棟数は大きくプラスに転じ、金額もプラスを継続した。

 地域別の受注棟数は、5四半期連続でプラスを継続する近畿のプラス46ポイントを筆頭に、関東がプラス44ポイント、中部がプラス41ポイント。以下、中国・四国がプラス35ポイント、北海道がプラス29ポイント、東北がプラス13ポイント、九州がプラス12ポイントと、全エリアでプラスとなった。

 受注金額は、東北のみ「上がっている」の回答割合が40%から27%に減少(他のエリアはおおむね50%)したが、「下がっている」の回答割合は35%(他のエリアはおおむね15%)と低調だった。

 次期は、総受注棟数マイナス18ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、5四半期連続のプラス見通しからマイナスへ転じている。

 顧客動向については、全国平均では「増加」の回答割合が31%から33%に。「減少」は21%から23%と、来場者数に大きな変化はなく、増加は継続している。エリア別では、特に東北と九州が好調を継続したが、北海道と近畿については「減少」の回答数が「増加」を上回り、来場者数は減少傾向。

 「低層賃貸住宅」は、前期比で、総受注戸数がプラス39ポイント(同:マイナス21ポイント)、総受注金額はプラス32ポイント(同:マイナス14ポイント)。いずれも、2年半ぶりにプラスとなった。

 地域別の受注戸数は、関東のプラス59ポイントを筆頭に、九州がプラス46ポイント、近畿がプラス33ポイント、中部がプラス25ポイント、中国・四国がプラス20ポイント、東北がプラス14ポイントだった。受注金額については、全エリアで「上がっている」の回答割合が増加。変化が大きかったのは、関東の「上がっている」が21%から68%に。九州も23%から63%、東北が22%から57%に増加した。

 次期は、総受注戸数マイナス30ポイント、総受注金額マイナス28ポイントと見込んでいる。