大東建託 解約時に返金手続き 対象数千人

2019年06月02日

大東建託 解約時に返金手続き 契約申込金 対象数千人

 

 大東建託(東京)が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。
 機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、
解約したりしても返金に応じていなかった。額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。
 大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。

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