賃貸借契約における「慣例」の明文化

2019年06月03日

賃貸借契約における「慣例」が明文化

 
 2020年4月1日に改正民法が施行されます。現在の民法の規定の多くは約120年前に制定された時のままであり、制定当初とは社会情勢も変わってきています。
 現代社会では、民法制定当時には想定もされていなかったトラブルも多くありますが、それらについては判例や法解釈などの積み重ねに合わせて対応してきました。
 しかし、今回の改正でこれまで判例や法律の解釈に委ねられてきた部分についても、分かりやすく条項化されます。
 それでは、民法改正が賃貸借契約にどのように影響するのでしょうか。本記事では賃貸借契約に関する改正民法のうち、主なものについて解説いたします。そもそもどの契約が改正民法の対象となるのでしょうか。
 改正民法は2020年4月1日から施行されますが、施行日よりも前に契約された賃貸借契約については、原則としてこれまでの民法が適用されます。一般的な借地や借家の場合、更新時期が2020年4月1日以降である場合も、最初の契約が2020年4月以前ならば現行の民法が適用されます。すなわち、改正民法が適用されるのは2020年4月1日以降に新しく締結された契約となります。