賃貸借契約における「敷金」の明文化

2019年06月05日

賃貸借契約におけるこれまでの「敷金」が明文化

 

 賃貸借契約締結時に、当たりまえのように授受されている「敷金」。しかし敷金の取り扱いについて、実はこれまで民法に明確な規定がなされていませんでした
 このため、改正民法では敷金を「
いかなる名目によるかを問わず…賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しました。
 すなわち、敷金とは未払の賃料や原状回復費用について未払いがあった時に備え、あらかじめ担保として差し入れておく、いわゆるデポジットであるということです。
 デポジットですので、賃料の未払いや原状回復費用の未払いがあった場合には、賃貸人は賃貸借契約終了時に、敷金から未払い分を差し引いて賃借人に返還します。しかし、これは現行民法下でも実務上、すでに同様の取り扱いがなされていますので、これまでの賃貸経営に、特段大きな影響を与えるものではありません。

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