賃貸借契約における「原状回復」の明文化

2019年06月06日

賃貸借契約における「退去時の原状回復」の明文化

 

 賃貸借契約が終了し建物から退去する際には、借主は建物を原状に復さなくてはなりませんでした(これを「原状回復」といいます)が、どの程度が「原状」なのかについては明確に定められておらず、トラブルの種となっていました。
 そこで改正民法では、条文で明確に原状回復を行う範囲について「
通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く」と定義づけられました。
 しかし、これも敷金の場合と同様、現行民法下でも独自にガイドラインが作成されるなど、同様の取り扱いがなされていましたので、賃貸経営に特段大きな影響はないものといえるでしょう。

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