3000万円控除と住宅ローン控除の併用?

2019年06月08日

 「居住用の3000万円控除」と「住宅ローン控除」は併用できるのか?

 

1.居住用の3000万円控除

個人が居住していた自宅を売却して譲渡益が生じた場合、所有期間に関係なく譲渡益から3000万円控除できます。通常、この適用を受けると譲渡所得税はほとんどかからなくなります。

 

2.住宅ローン控除

個人が金融機関から融資を受けて自宅を購入した場合、借入残高の1%相当額(最大4050万)を10年間、所得税額等から控除できます。(適用年によって変わります)

 

3.上記制度の併用について

住宅ローン控除を適用する年(=新居に居住する年)とその前後2年間は居住用の3000万円控除の適用をうけることはできません。そのため、居住用の3000万円控除の適用をうけるのが有利か、住宅ローン控除の適用を受ける方が有利かをシミュレーションし、有利な方を適用すべきです。

 

4.有利不利の判定で注意すべき点

(1) 売却する自宅の所有期間は? → 売却益に対する税率が異なります。

(2) 住宅ローンをいくら借り、どのように返済するのか? → 毎年の減税額が異なります。

(3) 住宅ローン控除を受けて減税するにしても、そもそも本人の所得税はいくらか → 場合に よっては控除しきれない場合もあります。


居住用の3000万円控除と住宅ローン減税の併用はできません。

ダメ