相続人なければ国に贈与 不動産活用 

2019年06月22日

相続人なければ国に贈与 不動産活用 生前契約で促進

 

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は14日、所有者が不明となっている不動産の活用に関する答申をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。
 少子高齢化により所有者が分からない不動産が増えている現状を受け、相続できる親族がいない高齢者らが生前に国と贈与契約を結ぶ仕組みを整備。早ければ年内の実施を目指す。
 新たな仕組みでは、
所有者が死亡した時点で所有権を国に移し、国が土地の管理・処分をしやすくする。固定資産税が滞納されているなど問題のある不動産を国が抱え込まないようにするため、管理状況や所有者の資産などを事前に審査する考えだ。