賃貸で「住まいを失う可能性」

2019年07月04日

賃貸で「住まいを失う可能性」がある!?

 

 所有権とは、期限がなく「絶対不可侵の権利」といわれるとても強い権利です。住宅を購入し、土地建物の所有権を得た場合は、ローンの返済が滞ったり固定資産税の納付を怠ったり、道路計画などの買収対象になったりしない限りは、望めば基本的にその住宅に「生涯」住み続けることができます。

 

 それに対して賃貸の場合は、借家を借りるときに「賃借権」が発生します。賃借権は賃借人を保護するためのとても強い権利であることは間違いないのですが、所有権と違い、自分に非(ローンの不払いや租税の未納など)がない場合でも「住まいを失う可能性」があります。

 

①貸主(大家さん)がそれまで暮らしていた家から出なければならなくなり、その借家を貸主自身の住まいとして利用せざるを得ないようなときは借地借家法で規定する「正当事由」が認められ、借家を明け渡さなくてはならない場合があります。

 

②借家に設定登記されている銀行の抵当権等が実行され、競売によって第三者が借家の新たな所有者になったような場合に、その新所有者から明け渡し請求がなされると、やはり借家を明け渡さなければなりません(明渡猶予期間有)。

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