空き家活用に追い風 法改正で店舗などに

2019年07月12日

空き家活用に追い風 法改正で店舗などに変更しやすく

 

 6月25日に改正建築基準法が施行されました。これまでは、空き家住宅を店舗やシェアハウスなどに用途を変更して活用する場合、建物の延べ床面積が100平方メートルを超えるものについては、建築確認申請が必要でしたが、今回の改正で200平方メートル以下の場合は申請が不要となりました。

 建築基準法の主な改正点は1.建築物・市街地の安全性の確保2.既存建築ストックの活用3.木造建築物の整備の推進4.その他(老人ホーム等に係る容積率※制限を緩和など)となっています。
 国土交通省によれば、戸建住宅のストック(約2800万戸)の面積の分布は、全体のうち100平方メートル未満が約3割、100平方メートル以上200平方メートル未満が約6割を占めています。今回の法改正で、これらの建物について建築確認申請の手続きの煩わしさが解消されるため、多くの空き家に再生のチャンスが出てきたといえそうです。

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