19年上期 首都圏投資用Mの供給量減少

2019年08月07日

19年上期 首都圏投資用Mの供給量減少

 

 (株)不動産経済研究所は6日、2019年上期(1~6月)と18年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

 19年上期に供給された投資用マンションは71物件(前年同期比23.7%減)、3,196戸(同30.9%減)。物件数・戸数ともに減少した。平均価格は3,047万円(同1.3%下落)、平方メートル単価115万4,000円(同0.7%下落)と、いずれも下落している。

 供給エリアについては、都区部が16区(同3エリア減)、都下エリアが1エリア(同1エリア減)。神奈川県は7エリア(同2エリア減)。合計で供給エリア数は全24エリア(同6エリア減)だった。500戸を上回ったエリアはなく、最多は東京都品川区の330戸。東京都練馬区が313戸で続き、以下、東京都江東区285戸、東京都台東区276戸、東京都板橋区227戸。300戸超のエリアは2エリアのみにとどまり、前年同期から3エリア減少した。上位5エリアのシェアは44.8%で、前年同期より4.0ポイントダウンした。

 

 

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