現行民法における瑕疵担保責任

2019年12月19日

現行民法における瑕疵担保責任

 

 現行民法における瑕疵担保責任では、売買の目的物に「隠れた瑕疵」(通常有すべき品質・性能を欠いており、それが取引上一般に要求される注意を払っても知り得ない状態)があった場合、買主から売主に対する損害賠償請求を認めていますが、瑕疵の修補請求などは認めていません。ただし、売買対象が新築住宅である場合には品確法(=住宅の品質確保の促進等に関する法律)が適用され、同法に基づき瑕疵の修補請求をすることが可能です。また、瑕疵担保責任の場合、その瑕疵によって契約をした目的を達することができないときに限り、買主は、契約の解除をすることができます。

(次回以降へ続く)

 

 

欠陥住宅