改正民法における契約不適合責任

2019年12月20日

改正民法における契約不適合責任

 

 改正民法における契約不適合責任では、売買の目的物が「契約の内容に適合しない」場合、買主から売主に対する追完請求(修補請求、代物請求など)を原則としたうえで、売主が追完に応じないとき、追完が不能であるときなどは代金減額請求を認めており、これらとは別に損害賠償請求をすることも認めています。また、買主に不相当な負担を課さない限り、買主が請求した方法とは異なる方法によって追完することを売主に認めています。さらに、契約不適合責任の場合、契約不適合の内容が軽微であるときを除き、買主は、契約の解除をすることができます。

(次回へ続く)

 

 

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