大家の過半が業者とトラブル

2020年02月16日

大家の過半が業者とトラブル

 

 国土交通省は、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査の結果を公表した。近年賃 貸住宅管理業で様々なトラブルが発生していることを受け、賃貸住宅管理業者の実態把 握と適正化につなげる目的で実態調査。対象は管理業者1万1,538社(有効回答数 2,947社、回答率25.5%)のほか、家主414人と入居者 310人。

 

金銭トラブルが2割超 

 同調査のうち、家主に対する質問と回答を見ると「入居時の契約支援」「賃貸借契約の更新」をはじめ全体の8割程度は何らかの管理業務を受託管理業者に委託している。しかし、受託管理業者との間のトラブルについての設問(複数回答)で、「特にトラブルはない」と答えた家主 は44.5%と全体の半分にも満たない。特に、賃料・敷金などが管理業者から「入金されないことがある」が9.5%、「入金されるまでに時間を要する」が、12.8%で、合計で2割を超える。更に「協議がないまま勝手に修繕等が行われ費用を請求される」が6.2%、「管理会社から入金される賃料等から不明な費用が差し引かれている」が4.3%と、多岐にわたる金銭関連トラブルが相当程度発生している様子が浮かび上がった。

 

 

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