管理適正化法賃貸が閣議決定

2020年03月17日

管理適正化法賃貸が閣議決定

 

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」閣議決定した。

 単身世帯の増加を背景に生活基盤としての重要度が増している賃貸住宅ではあるが、管理業務の実施をめぐっては管理事業者とオーナー・入居者との間でトラブルが増加。特にサブリース事業者については家賃保証等の契約条件誤認に由来とするトラブルが社会問題化している。こうした背景を受け、諸問題へ対応すると共に管理業の適正化を図るのが同法律案の狙い。法律案は(1)サブリース事業者と所有者の間の賃貸借契約適正化に係る措置、(2)賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設の2点を規定。

 

 (1)においては、すべてのサブリース事業者に対して、「不当な勧誘行為の禁止」と「賃貸借契約締結前の重要事項説明」を義務付ける。また、サブリース事業者と組んでサブリースによる賃貸住宅経営を勧誘する者についても、規制の対象とすることを盛り込んでいる。

 (2)については、賃貸住宅管理業を営もうとする場合に、管理戸数が一定規模以上の場合は国土交通大臣への登録を義務付ける。登録事業者については、業務管理者の選任、管理受託契約締結前の重要事項説明、財産の分別管理、委託者への定期報告等を義務付ける。

 

 

 

 

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