令和2年地価公示 全用途平均5年連続上昇

2020年03月20日

令和2年地価公示 全用途平均5年連続の上昇

 

 国土交通省は18日、令和2年地価公示を発表した。調査地点は全国2万6,000地点。

 

 令和2年1月1日時点の地価変動率は、全用途平均で1.4%上昇(前年1.2%上昇)と、5年連続での上昇となった。住宅地は0.8%上昇(同0.6%上昇)で3年連続、商業地は3.1%上昇(同2.8%上昇)で5年連続の上昇、いずれも上昇基調を強めている。

 

 三大都市圏では、全用途平均が2.1%上昇(同2.0%上昇)。住宅地は1.1%上昇(同1.0%上昇)、商業地は5.4%上昇(同5.1%上昇)といずれも上昇。地方圏は、全用途平均が0.8%上昇(同0.4%上昇)。住宅地は0.5%上昇(同0.2%上昇)と2年連続の上昇。商業地は1.5%上昇(同1.0%上昇)で3年連続の上昇だった。地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)を除くその他の地域でも全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇。住宅地も平成8年から続いた下落から横ばいとなった。

 

 住宅地は、全国的に雇用・所得環境の改善が続く中で、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等によって需要が下支えされ、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に堅調な需要がみられた。また、商業地については、景気回復、良好な資金調達環境の下、人材確保を目的としたオフィス需要が堅調で、空室率の改善・賃料上昇が継続。外国人観光客の増加等によるホテル進出、交通インフラの整備・再開発の進展による利便性・繁華性の向上などがプラス要因となって需要が拡大している。

 

 都道府県別でみると、住宅地で変動率がプラスとなったのは20都道府県(同18都道府県)、1%以上のマイナスだったのは2県(同7県)だった。商業地は変動率がプラスとなったのが24都道府県(同22都道府県)で、1%以上の下落率を示したのは島根県のみ(同8県)だった。

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