賃貸借契約の連帯保証人に関する改正

2020年04月07日

賃貸借契約の連帯保証人に関する改正

 

 改正民法では、賃貸借契約の連帯保証人が個人である場合は、原則として、連帯保証契約において「極度額」を合意しないと連帯保証契約が無効になります。「極度額」とは、保証人の責任限度額、保証の上限額のことです。例えば、家賃が月額10万円のアパート賃貸借の連帯保証人との間で、極度額を契約書で100万円と定めたとすると、賃借人が家賃を滞納し、例えば1年3か月分を支払わなかった場合、150万円の滞納がありますが、連帯保証人には合意した極度額100万円までしか請求できなくなる、ということです。
 改正民法のもとでは、この「極度額」を原則として書面で合意しなければなりません。これを書面で合意しないと連帯保証契約自体が無効とされてしまいます。

 

 

 

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