家賃支援 借地料も対象 新たな給付金制度

2020年05月16日

家賃支援 借地料も対象 新たな給付金制度で政府方針

 

政府は15日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者の家賃を支援する国の新たな給付金制度に関し、土地の賃料も対象とする方針を固めた。

 

借地の上に店舗を自ら建てている事業者も救済対象とする。政府は与党の提言を踏まえ、家賃の3分の2相当を半年分支給する。

 

具体的には中小・小規模事業者は月50万円、個人事業主については半分の月25万円をそれぞれ上限とする方向で調整する。中小・小規模事業者なら半年分で最大300万円となる。これを借地料にも適用する。安倍晋三首相は15日の参院本会議で「家賃負担の軽減のための新たな支援制度などの対策を早急に具体化する」と表明した。 

 

1