耐震性ある老朽化マンション建て替え

2020年06月17日

耐震性があっても管理が適切に行われず老朽化したマンションの建て替えを促進するため、関連する法律の改正法が16日の衆議院本会議で可決・成立しました。建物と敷地を一括して売却する場合に必要だった所有者全員の合意が「5分の4」に引き下げられます。

 

これまで、耐震性が不足しているマンションについては、建て替えに向けた建物や敷地の売却が所有者の5分の4の合意で可能でしたが、耐震性があるマンションの場合は所有者全員の合意が必要で、老朽化が進んでいても合意形成が進まないことが課題となっていました。

このため、耐震性があっても外壁がはがれ落ちるなど老朽化したマンションの建て替えをしやすくしようと、16日に成立した改正法では、必要な所有者の合意が「5分の4」に引き下げられ、今後1年半以内に施行されます。

また、国土交通省が設けた基準に基づいて管理が適切に行われているマンションを自治体が認定する制度を創設するほか、自治体が必要に応じて管理組合の活動に指導や助言をできるようにします。

 

 

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