2020年路線価 全国平均は5年連続上昇

2020年07月02日

国税庁は1日、令和2(2020)年分の路線価を発表した。

 

標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で1.6%(前年1.3%)と5年連続の上昇で、上昇幅も拡大した。

 

都道府県別にみると、沖縄県の上昇率が10%以上になったほか、東京都が上昇率5~10%未満、上昇率5%未満の都道府県は19都道府県(同18都道府県)となった。変動なしの都道府県はなく、下落率が5%未満だったのは26都道府県(同27都道府県)だった。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価1位は東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,592万円(前年比0.7%上昇)となり、35年連続のトップとなった。2位は大阪市北区角田町・御堂筋で同2,160万円(同35.0%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで、同1,560万円(同34.5%上昇)。上位10都市のうち、8都市が2ケタ上昇となった。

 

最も上昇率が大きかったのは、那覇市久茂地3丁目・国際通りで、40.8%(前年39.2%上昇)と、前年をさらに上回る上昇率を記録。以下、前記した大阪市北区角田町・御堂筋、横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りと続いた。

 

都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が38ヵ所(同33ヵ所)、横ばいが8ヵ所(同13都市)、下落が1ヵ所(同1ヵ所)。大都市を中心に12ヵ所で上昇率10%を超えた一方、水戸(茨城)で2.2%下落した。

 

 

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