賃料猶予でオーナーにメリット②

2020年07月04日

【1】2021年度の固定資産税・都市計画税を減免

(※一部は関連法案の成立後に実施)

 

1つ目は、2021年度の固定資産税と都市計画税の減免措置

 

もともとこの措置は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中事業者を対象としたものだが、テナント賃料の減額・猶予に応じた結果、収入が減少し不動産オーナーも対象に含まれる。

 

減免率は前年同期比の収入減少率によって決まり、減少率が30%以上50%未満の場合は2分の1に、50%以上の場合は全額が免除(下図参照)。

 

2021年度の固定資産税・都市計画税の減免率と条件。不動産オーナーがテナント賃料の減額・猶予に応じた結果、減少した売り上げもこれに含められるようになる。

 

また、複数の物件を所有している場合の収入減少率の考え方については、「法案制定前なので確定事項ではない」とした上で、「あくまで全体の収入で見た場合を想定。個別の物件ごとには適用されない」。複数の物件を所有するオーナーはこの点にも注意。

 

 

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