賃料猶予でオーナーにメリット③

2020年07月05日

【2】税と社会保険料の猶予

(※一部は関連法案の成立後に実施)

 

2つ目は、各種税金と社会保険料の支払い猶予に関する措置。

 

新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少し、国税や地方税、社会保険料を一時に納付することが困難な場合に、納税を猶予するというもの。下表の左が現行の制度で、右側が現在検討されている特例措置。

 

特例措置が実施された場合、担保なし、延滞税なしで1年間、各種税金の支払いが猶予される。これは賃料の減額や猶予に応じた不動産オーナーも対象となる見込み。

 

特例措置が実施された後は、不動産オーナーがテナントの賃料支払いを減免した場合や、 賃料の支払いを猶予中の場合も「収入の減少」として扱われる見込み。

 

特例措置の対象となるのは、2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する税・社会保険料。新型コロナウイルスの影響により2020年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、収入が前年同期比で概ね20%以上減少している場合、かつ、一時に納付することが困難と認められる場合に申請できる。法人だけでなく、個人のオーナーも対象となり得る。申請は最寄りの税務署で行う。

 

*給付金代行etcを語った詐欺が横行しています。十分ご注意ください。

 

 

 

 

1