賃料猶予でオーナーにメリット④

2020年07月06日

【3】減額・免除した家賃を損金に算入できるように

(※すでに実施済み)

 

3つ目は、減額・免除したテナント賃料の税務上の扱いについて。

 

不動産オーナーがテナント家賃の減額・猶予などに応じた場合、減額や猶予によって生じた損害の差額は「寄附金」の扱いとなり、損金に算入できないという点がネックになっていた。そうした中、国土交通省は4月7日、不動産を賃貸するオーナーがテナントの賃料を減免した場合、減額によって生じた損害の額を損金として計上できると明確化。

 

ただし、以下の3つの条件を満たす必要がある点には注意が必要。

 

1.取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、または困難となるおそれが明らかであること

 

2.実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

 

3.賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間)内に行われたものであること

 

上記2にある「書面」については、国土交通省が発表した資料にサンプルが提示されている。今後、オーナー向けの特例措置などが広がった場合に備え、口頭ではなく以下のような文書の形で合意内容を残しておくことが必要になる

 

国土交通省はそれ以外の注意として「損金算入の対象となるのは『家賃の減額か、全額免除』のみで、支払いの猶予はこれに当てはまらないので注意してほしい」と話す。大家としてどの対応をとるべきか判断する一つの基準になる

 

 

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