コロナ後の住宅ニーズ 戸建てや子育て重視

2020年08月31日

(株)読売広告社は27日、「首都圏住宅購入意向者」への調査結果を公表した。2020年6月5~9日に、過去1年以内に住宅購入のために情報収集をした、3年以内の購入検討者(マンション購入検討600名、戸建て購入検討250名)で、世帯年収700万円以上を対象に、インターネット調査を実施。

 

「コロナ後に住まいの考え方で重視すること」については、4位「インターネット環境のよい家」(20.6%)と8位「子育てがしやすい家」(12.5%)が、コロナ前の順位から2ランクアップ。9位「マンションより一戸建てに住みたい」(12.4%)も3ランクアップした。一方、10位「信頼のおける大手企業が販売する住まいに住みたい」(11.3%)は3ランクダウンとなった。


なお、1位「日当たりや風通しの良い家」(32.6%)、2位「セキュリティがしっかりとした家」(24.7%)、3位「防災に強い家」(24.2%)は、コロナ前と比べて変動はなかった。

 

「コロナ後にエリア・立地の考え方で重視すること」については、1位「日常の買い物に便利なところに住みたい」(30.4%)が1ランクアップ、3位「医療関係の良いところに住みたい」(27.1%)が2ランクアップとなった。また、7位「住民サービスの充実に取り組む自治体に住みたい」(15.2%)が4ランクアップ、8位「自然が豊かなところ住みたい」(11.6%)も3ランクアップと大きく順位を上げた。

 

「住宅購入意欲の変化」については、上昇度が「大きく意欲が高まった」(6.6%)、「やや意欲が高まった」(22.7%)と合わせて約3割となり、減退度は「大きく意欲が減退した」(2.1%)、「やや意欲が減退した」(13.5%)と合わせて1割半ばとなり、コロナ禍の中でも意欲は上がったことが分かった。


意欲が高まった理由では「コロナは無関係」(32.6%)、「ライフステージ要因」(29.6%)が多かったが、「今後不動産価格が下落する可能性がある」(18.0%)、「今後中古マンション流通が増えそう」(16.7%)の他、「コロナ流行に伴う変化で現住居の不満が顕在化した」(13.0%)等の回答も一定量見られた。減退理由では「経済悪化による収入・雇用への不安」(52.6%)が半数を占めた。

 

 

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