経済再生の実現を目指す税制改正を要望

2020年09月27日

国土交通省は25日、令和3年度税制改正要望を発表。主要な項目として「日本経済の再生」、「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」の3つを挙げ、これらを実現するための税制上の措置を求めた。

 

「日本経済の再生」では、ウィズ/ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現に向け、「土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置(固定資産税等)」や、「交通運輸等における新型コロナウイルス感染症による需要減の状況等を踏まえた所要の措置」等を求めた。また、不動産市場の活性化によるデフレ脱却を目指し、「土地等に係る流通税の特例措置の延長(登録免許税・不動産取得税)」や「JREITおよび特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の拡充・延長(登録免許税・不動産取得税)」等を盛り込んだほか、産業の生産性向上・国際競争力の強化に向けた各税制も要望した。

 

「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」では、都市の競争力・魅力の向上と土地の有効活用の推進を目指し、「都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長(所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)」や「シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の創設(固定資産税)」、「相続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除特例措置の延長(相続税・贈与税)」等を要望。さらに、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目的に、「買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長(不動産取得税)」と、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(不動産取得税・固定資産税)」、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う税制上の所要の措置(所得税等)」を求めていく。

 

「クリーンで安全・安心な社会の実現」では、災害に強い強靭な国土・地域づくりを実現するため、「災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設(登録免許税・不動産取得税)」や「被災住宅用地等に係る特例措置および被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充(固定資産税等)」を要望した。

 

 

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