銀行の本人確認を厳格化

2020年10月17日

金融庁は、キャッシュレス決済で銀行口座からお金が不正に引き出される事件が相次いでいることを受けて、銀行側に厳格な本人確認を義務づける方針を固めた。年度内にも銀行への監督指針を見直す。不正引き出しでは、銀行側の本人確認の甘さが被害拡大の一因となった。金融庁は銀行に安全対策を徹底させることで、再発防止につなげる。

 

具体的には、銀行と決済サービス事業者との間で、口座振替の手続きをする際、銀行側に対し、一時的なパスワードや指紋認証といった複数の手段で本人確認をするよう義務づける。

 

NTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」を通じた不正引き出し事件では、何者かがサービスの利用者らの氏名や口座番号、暗証番号などを不正に入手。本人になりすましてサービスに登録し、銀行口座とひもづけてお金を引き出したとみられる。  

 

被害が集中した銀行では、口座番号や暗証番号などを入力すれば決済サービスと銀行口座をひもづけることが可能だった。こうした簡素な対策が被害の拡大を招く要因になった。ゆうちょ銀行では、ドコモ口座などを通じた被害額が、利用者の申告ベースで約6000万円に上り、一部の地銀でも被害が広がった。

 

 

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