民泊の廃止「収益が見込めない」が約半数

2020年11月07日

観光庁は6日、住宅宿泊事業の廃止理由についての調査結果を公表した。

 

調査対象は、2020年9月8日~10月18日の間に自治体に廃止の届け出があったもの。回答件数は289件。

 

廃止理由で最も多かったのは「収益が見込めないため」で、20年11月全体の49.1%(前回調査:7.2%)を占め、前回と比較し大幅に増加した。次いで、「旅館業または特区民泊へ転用するため」18.0%(同:57.8%)、「他の用途へ転用するため(旅館業・特区民泊を除く)」8.3%(同:2.2%)となった。

 

廃止の理由の中で新型コロナウイルス関連が占めた割合は、全体の51.9%だった。最も多かったのは、「収益が見込めないため」で、そのうちコロナ関連が94.4%を占めた。

 

なお「その他」では、「事業を完全に廃業」(11.4%)が「事業継続の意思あり」(4.2%)を初めて上回った。

 

 

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