日政連 自民党に政策・税制改正要望を提出

2020年11月21日

全日本不動産政策推進議員連盟は20日、自由民主党本部(東京都千代田区)で総会を開いた。同議連は、(公社)全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟(日政連)と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。

 

冒頭挨拶した同議連会長の野田聖子衆議院議員は、「コロナ禍で先行き不透明な中で、不動産は経済政策の大きな柱の一つとして、重要な位置を占めている。多くの人たちが立ち止まりそうな中で、背中を押せるような政策を不動産業界の現場を支える全日の皆さんと考えていきたい」などと語った。

 

日政連会長・全日理事長の原嶋和利氏は「来年度の政策・税制改正要望においては、今年も空き家の流通促進を取り上げさせていただいた。全日においても、4月に立ち上げた『全日みらい研究所』がメインテーマの一つとして研究しており、すでに全日会員から500サンプルの空き家活用事例を寄せていただいている。これを分析することで、空き家の適正な流通促進に役立てたい」などと語った。

 

総会では、日政連が令和3年度政策・税制改正要望について説明。政策要望では、空き家や所有者不明土地、未利用空地の流通促進を図る内容がメイン。宅地建物取引業に従事する宅建士に対する空き家の登記情報の開示や、官民連携体制の構築などを求めた。これらに関連して、二拠点居住を推進する政策の実現に向け、既存不適格建築物の用途変更手続きの緩和なども訴えている。

 

税制改正要望では、不動産流通促進による地方活性化を図る内容を盛り込んだ。相続登記の義務化・罰則規定の創設と同時に登録免許税を廃止することを要望。さらに、住宅ローン控除等の要件緩和・拡充として、一定条件における抵当権設定時の登録免許税廃止、住宅ローン減税等の適用面積要件の50平方メートルから35平方メートルへの引き下げ、1982年1月以降の新築物件における住宅ローン減税の築年数要件の廃止も求める。

 

 

 

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