教育資金贈与

2020年12月21日

教育資金贈与は要件が厳しくなって2年延長

令和3年3月31日の期限到来をもって

廃止となる見込みが強かった「教育資金贈与」は

2年延長される見通しです。


可決されれば、令和5年3月31日までとなります。
また、教育資金贈与を受けた方への課税が

厳しく改正されます。

⇒ 厳しくなる方
これらの方は、使い切れない額がある場合
その残額が相続税の課税対象となります。
また、亡くなった方の子供以外(例:孫)が

贈与を受けた場合は
相続税の2割加算の対象となります。
※現在は2割加算の対象ではありません。

⇒ 厳しくならない方
23歳未満である場合
学校等に在学している場合
教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を

受講している場合
これらの方は相続税の課税対象になりません。

ざっくりまとめますと23歳未満と

学生でいる間は非課税とし
学校を卒業した方は課税対象とし
孫やひ孫なら2割加算する

という事になります。
改正は令和3年4月1日以降の贈与から

 適用される見通しです。

 

 

 

 

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