優良住宅の普及促進 認定制度見直し法改正

2021年01月18日

国土交通省は、耐久性や維持管理のしやすさに優れ、長期間住み続けられる「長期優良住宅」を普及させるため、認定制度を見直す方針を決めた。  

 

戸建てに比べて認定が進んでいないマンションについて、部屋単位ではなく1棟ごとに認定する仕組みを導入。性能が基準を満たしていれば、増改築しなくても認定可能な方法も設ける。関連法の改正案を18日召集の通常国会に提出する。  

 

同省によると、全国に約5400万戸ある住宅のうち、長期優良住宅に認定されているのは約2%の113万戸。このうち、マンションや賃貸住宅などの共同住宅の認定は2万戸にとどまり、戸建て住宅に比べて特に進んでいない。  

 

現行制度は、マンションの部屋ごとに認定する仕組みになっており、申請する分譲事業者にとっては、入居者が決まるたびに所有者の変更申請が必要になるなど手続きが煩雑。負担を軽減するため、管理組合単位で1棟ずつ認定する仕組みに改める。  

 

また現行制度は、新築か増改築時に認定するのが前提で、中古住宅は性能面で基準を満たしているだけでは認定を受けられなかった。改正案では、長期使用に向けた維持保全の計画を申請した上で性能基準を満たせば、増改築を伴わなくても認定可能な仕組みを新設。対象となる住宅の範囲を広げる。

 

 

 

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