東京オフィス空室率 上昇傾向が続く

2021年04月28日

シービーアールイー(株)(CBRE)は26日、2021年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。

 

東京のオールグレード空室率は1.9%(前期比0.4ポイント上昇)、想定成約賃料はオールグレードで坪当たり2万2,580円(同1.3%下落)となった。グレードA空室率は1.5%(同0.3%上昇)で3四半期連続の上昇、想定成約賃料は3万7,300円(同0.9%下落)と、4四半期連続で下落した。

 

足元では新築ビルへの移転や面積縮小による解約により、まとまった空室を抱えるビルが増えている一方、こうしたビルがリモートワーク導入に伴うオフィス面積の見直し、またはコスト削減を目的とした大型の集約・統合移転の受け皿となるケースが見られる。

 

 阪は、オールグレード空室率が1.9%(同0.4ポイント上昇)となり、4四半期連続で上昇。昨年下半期に解約予告が出された区画の多くがテナント決定に時間を要し、空室として顕在化した。想定成約賃料は1万4,510円(同0.6%下落)。高い賃料負担力を持つテナントは限られてきているため、賃料が比較的高額であったビルを中心に賃料目線を引き下げるケースが前期に比べてやや多く見られた。なお、グレードAに限ると、空室率は1.5%(同0.5ポイント上昇)、想定成約賃料2万6,100円(同1.1%下落)となった。

 

名古屋のオールグレード空室率は2.3%(同0.4ポイント上昇)と上昇。新築ビルが空室を抱えたまま竣工したことや、昨年下半期に解約予告が出された区画で後継テナントが決まらなかったこと等が要因。オールグレード賃料は1万3,930円(同0.3%上昇)だった。グレードAについては、空室率1.8%(同0.5%上昇)、想定成約賃料2万7,900円(同0.5%下落)となった。

 

地方都市の空室率は、10都市中6都市で対前期比上昇。3都市で低下、1都市で横ばいとなった。

 

 

 

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