既存戸建住宅の購入価格 調査以来の最高値

2021年04月30日

国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査(令和元年度分)の結果を発表した。

 

2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。01年度より毎年実施しており、今回が20回目の調査。

 

住宅の平均購入価格と年収倍率については、既存戸建住宅は2,894万円(前年度比11.9%上昇)・3.81倍(同0.22ポイント上昇)で、購入価格は調査開始以来過去最高となった。注文住宅は5,359万円(同5.3%増)・6.67倍(同0.16ポイント上昇)、分譲戸建住宅は3.826万円(同0.6%下降)・5.32倍(同0.29ポイント下降)、分譲マンションは4,639万円(同4.0%上昇)・5.28倍(同0.31ポイント下降)、既存マンションは2,263万円(同17.6%下降)・3.29倍(同0.7ポイント下降)。既存マンションでは購入価格・倍率ともに下降が目立つが、他は前年度比ではおおむね横ばいとなった。

 

住宅選択の理由は、注文住宅取得世帯では「一戸建てだから」(44.1%)がトップ。分譲戸建住宅取得世帯では「新築住宅だから」(64.4%)、分譲マンション取得世帯では「住宅の立地環境が良かったから」(69.4%)がトップに。既存戸建住宅取得世帯、既存マンション取得世帯ではいずれもトップは「価格が適切だったから」(56.0%・67.1%)であった。民間賃貸住宅入居世帯もトップは「家賃が適切だったから」(54.5%)。

 

 

 

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