火災保険料に水害リスク反映

2021年06月08日

火災保険料に、水害リスクに応じた地域別の料金が設定される見通しとなった。

 

現在は同じ都道府県内であれば基本的に同一となる保険料について、損害保険各社は、早ければ2023年度にも地域別の保険料を導入する金融庁は今年度中にも、地域の分け方や新たなリスク評価手法などについて基準を示す方針だ。

 

火災保険は、保険会社などで作る「損害保険料率算出機構」が、保険料の目安となる「参考純率」を決め、各社が自社のコストなどを考慮して実際の保険料を決めている。現在の参考純率は都道府県ごとに定められており、一部のネット損保が水害リスクの程度に応じて地域ごとに保険料を変えている例はあるが、大手損保では建物の条件が同じであれば保険料は同一となっている。

 

金融庁は今夏以降、有識者会議を設けて基準作りを進める方針だ。地域の分け方やリスクの評価方法、ハザードマップの活用方法などが示されれば、大手損保が地域別の保険料を導入しやすくなる。ハザードマップで浸水想定区域とされている川沿いの低地などを含む地域は、リスクが高いとして保険料が高めに設定される可能性がある。