業務管理者10万人を目指す/管理士協

2021年06月19日

(一社)不動産経営管理士協議会は18日、賃貸住宅管理業法の全面施行にあたり、記者懇談会を霞山会館(東京都千代田区)にて開催。同協議会役員らが、今後の展望や課題について語った。

 

冒頭、同協議会会長の坂本 久氏((公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長)が挨拶。業務管理者の要件として、賃貸不動産経営管理士(以下、「管理士」)が法体系に組み込まれ、国家資格となったことに触れ、「当協議会は、登録試験、管理士の移行講習、宅地建物取引士の指定講習の実施機関として、国土交通大臣から登録を受けた。17日現在、移行講習の受講者は2万7,093名、指定講習の受講者は3,430名となっている。高度な専門知識と倫理観を兼ね備えた資格者の輩出に尽力する。国家資格運営団体として、構成3団体が一丸となり、より強固な組織体制の整備に努めたい。早期に業務管理者10万人達成を目指す」と話した。

 

また、同協議会副会長((公社)全日本不動産協会理事長)の原嶋和利氏は、「将来的には、業務管理者の要件を管理士に統一する働きかけを行なっていく」とし、「登録制度については、現場からさまざまな要望が出てくることが予測される。内容を整理し、引き続き国土交通省と協議していく必要がある」と述べた。

 

200戸未満の事業者に対し、管理士資格の取得をどうのように推奨していくかについて、同協議会理事((一社)全国賃貸不動産管理業協会会長)の佐々木 正勝氏は、「登録制度へ登録することによる社会的意義の重要性をしっかり説明していく。管理士は、日々の管理業務の最適化、経営の強化、そしてオーナーに対する信頼の獲得ができる人材であり、多大なメリットがあることを広く周知していきたい」とした。

 

人材育成では、管理士のレベルアップのため、質の高い研修やセミナーを当協議会で行なっていく。管理士の周知については、大学生をはじめとする若い世代やオーナーに対しても、インターネットなどさまざまなアプローチにより、広報活動を強化していく。


また、同協議会副会長((公財)日本賃貸住宅管理協会会長)の塩見紀昭氏は、管理報酬の話題に触れ「アメリカに比べ、日本は管理報酬が少ない。管理は安心・安全を提供する仕事だと世の中の人々に理解していただき、賃貸管理の責任を明確にするとともに報酬についても時間をかけて検討していく必要がある」と話した。