2022年問題 生産緑地税制優遇期限切れ

2021年07月13日

2022年問題は何か、「生産緑地」に関するものです。

 

生産緑地」に指定された農地は、税を優遇する代わりに
30年間営農義務が課される制度で、その規制が2022年に期限切れを迎えます。

 

国土交通省が2015年(平成27年)に行った現況調査によると、
生産緑地は全国で13,442ヘクタール、東京には3,296ヘクタール。


30年間のうちに生産緑地の所有者を巡る環境も変わっていますから、
期限切れに伴い、自治体に対して一斉に買い取り請求が出ることも予想されます。

 

しかし、自治体が十分に対応できるかどうかは疑問で、
買い取られない土地が大量に宅地に転用されることになると、
不動産価格の下落など、市場への影響は無視できません。

 

 

 

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