緊急事態宣言を13都府県に拡大

2021年08月20日

政府は20日、新型コロナウイルス対策として東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する。宮城、岡山など10県には、「まん延防止等重点措置」を適用する。いずれも期間は9月12日まで。人流の抑制を中心に対策を強化する。

 

全国では19日、新たに2万5156人の感染者が確認された。18日を約1200人上回り、2日連続で過去最多となった。重症者は1765人で、前日より49人増え、7日連続で過去最多となった。

 

菅首相は19日、経済同友会桜田謙悟代表幹事と東京都内で会談し、「感染力が極めて強いデルタ株によって感染者数が急激に増加している。医療体制、感染防止、ワクチン接種を3本柱として感染を収束に向けていきたい」と述べた。

 

宣言の対象地域に追加される7府県は、いずれも重点措置から移行する。宣言の発令地域は13都府県、重点措置は16道県となる

 

宣言と重点措置の対象地域では、人の流れを減らす対策をとる。1000平方メートル以上の大規模商業施設には、知事が入場制限などを要請する。クラスター(感染集団)が発生しているデパートの地下食品売り場などを想定している。

 

混雑した場所への外出の半減を要請するほか、経済団体を通じて企業に出勤者の7割削減も求める。

 

医療体制の強化では、自宅や宿泊施設で療養する患者の増加を踏まえ、オンライン診療の診療報酬を引き上げることを決めた。重症患者用の病床に1床あたり最大1950万円を支給する補助金は、延長する。重症化予防の効果が期待される「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬も積極的に使用する。