所有者不明土地対策等の税制・政策を要望

2021年08月28日

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は27日、国土交通省に提出した「令和4年度の税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」の内容を公表した。

 

税制関係では、住宅用家屋に係る登録免許税や買取再販の住宅用家屋における登録免許税軽減措置、居住用財産の譲渡に係る各種特例、住宅ローン減税制度といった適用期限を迎える各種税制特例措置の延長を求める。また、住宅ローン控除等については築年数要件の廃止、床面積要件の見直しなどの要件緩和や、二地域居住住宅への適用といった内容も盛り込んだ。

 

所有者不明土地等の発生抑制・利活用促進に向けては、所有者不明土地を利用して地域のために事業を行なう「地域福利推進事業」の対象事業拡充に向けた所要の措置を求めたほか、空き地・空き家の管理や再生・流通を手掛ける組織であるランドバンクが当該不動産を一時的に取得して流通させる場合の特例措置創設も要望した。また、同連合会が所有者不明土地の最大の問題だとする相続登記を円滑に進めるため、相続登記した場合の登録免許税免除もしくは軽減措置の創設も求めていく。

 

さらに空き地・空き家対策として、隣地など一定の空き地・空き地を取得した場合の不動産取得税等の軽減措置も要望。また、空き家等の流通促進に向けて空き家の譲渡所得3,000万円特別控除について、相続時から3年以内とされる適用期間の緩和や築年月要件の見直しを求めるのに加え、事業・貸付の制限についても要件を緩和し、空き家の有効活用を促進する。

 

このほか、新型コロナウイルス感染症による影響で固定資産税評価額が据え置かれている土地については、感染状況や経済状況等を踏まえて負担軽減措置を講じることを求めた。また、将来的な消費税率の再引き上げの可能性を考慮し、不動産取得税の見直し印紙税の廃止など、不動産流通関連の多重課税の抜本的な見直しも要望していく。