「住宅ローン減税」控除率縮小

2021年11月18日

「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「1%からの引き下げは間違いなくやる」

 

政府・与党は2022年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「1%」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。

 

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は17日、読売新聞のインタビューに対して「1%を引き下げるのは間違いなくやるが、どういう形にするのかはこれからの議論だ」と述べた。

 

住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大10年間、年末時点のローン残高の1%の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則40万円で、最大400万円の減税が受けられる。

 

会計検査院は19年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の8割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。

 

政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を1%から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。

 

 

 

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