<<「住宅ローン控除」残高証明の提出不要に>>福井の不動産相談は にし不動産株式会社

政府は、会社員の年末調整を巡り、住宅ローン控除に必要な残高証明書の勤務先への提出を不要とする方向で検討を進めている。手続きの簡素化で制度の利便性が高まることが期待される。 　

住宅ローン控除を受けるには、現行では2年目以降、借入先の銀行が残高証明書を送付し、会社員が申告書と合わせて勤務先に提出する必要がある。 　

政府は、これを見直し銀行が直接、年末残高の情報などが入った書類を税務署に提出する方式に変更する方向で検討を進めている。 　

手続きが簡素化され、制度の利便性が高くなることが期待される。与党は来月10日までに取りまとめる、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。