オミクロン疑い例 全国で46%に

2022年01月07日

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」が6日開かれ、昨年12月27日~1月2日に全国の自治体で行われた変異株PCR検査に基づき厚労省が試算したところ、新たな変異株「オミクロン株」の疑い例が陽性者の46%を占めていたことを明らかにした。 

 

一方、東京都は6日、昨年12月28日~1月3日の1週間に都内で確認された感染者のうち、オミクロン株の疑い例が44・6%に上ったことを明らかにした。前週の9・1%から急増し、疑い例の初確認から3週目で4割に達した。デルタ株の11週目、アルファ株の14週目より大幅に早い。  

 

都健康安全研究センターは12月からオミクロン株に対応した変異株PCR検査を実施している。オミクロン株疑い例が初確認された12月14日から20日の間、疑い例は全体の5・1%だったが、21~27日は9・1%に拡大。直近では、1月3日までの1週間に検査して判定結果が出た296例のうち、オミクロン株の疑い例は132例に上った。  

 

1月5日までの直近7日間で計算した速報値では、既に全体の6割に上っているという。感染状況を分析する都のモニタリング会議でこの結果を報告した賀来満夫・東京iCDC専門家ボード座長は、報道陣の取材に「1月中、あるいは2月に入ったら、ほぼオミクロン株に置き換わっていくのではないか。これだけ急速な感染者数の増加は過去になかった」と述べた。

 

 

 

 

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