事業用不動産取引を対象にした表明保証保険

2022年01月18日

東京海上日動火災保険(株)は17日、1月より、事業用の不動産取引を対象とした表明保証保険の販売を開始したと発表した。

 

不動産の買い主(不動産投資ファンドや不動産会社など)を被保険者とし、事業用の不動産取引(信託受益権の売買を含む)を対象に、不動産売買契約書に規定される売り主の表明保証に違反が生じたことによって買い主が被る損害に対して補償する。

 

不動産売買契約においては、売り主が、取引対象の対象不動産に関し、権利関係、情報開示、遵法性などの事項について真実かつ正確であることを表明および保証する条項を設ける場合がある。買い主は広範囲な保証を希望する一方で、売り主は限定的な保証を希望する傾向があることから、売買当事者の双方が満足する内容で合意することが難しいと言われており、こうした問題を解決する手段として、同保険の活用を想定している。

 

同保険で補償される主な表明保証は、所有権、境界・越境、賃貸借、情報開示、法令遵守、瑕疵(オプション)となり、土壌汚染の表明補償に関しては保証されない。

 

 

 

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