退去時の原状回復と費用負担について

2022年02月24日

家を借りる時の賃貸借契約では、退去時の原状回復について定められており、殆どの契約で『借主は物件を原状に復して明け渡すものとする。』と記載されております。 

 

この原状回復の費用における貸主と借主の負担額について、トラブルが発生することがあります。国土交通省は、こうしたトラブルの未然防止のため、原状回復の費用負担のあり方についてガイドラインを出しており、一般的にはこのガイドラインを基準に原状回復費用の精算が行われています。

 

賃貸借期間中に、入居者が物件に傷や汚れを付けたり、故意・過失で壊してしまったりすることはよくあることです。但し、日本の法律では、借主には善良なる管理者の注意義務があるとされており、借りている物件は常識をもって注意しながら使うと定められております。ここでは、どのようなケースがどちらの負担になるのか、例を挙げて説明致します。

 

<原状回復とは>

ガイドラインでは、「賃借人の居住、使用により生じた建物の劣化又は損耗等のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とし、その費用は借主の負担と定義しています。

・ タバコによる壁や天井のヤニ汚れ
・ 飲みこぼしなどによるカーペットや床の染み
・ 引っ越し作業中などで生じた引っかき傷
・ 掃除を怠ったことによるカビや台所の油汚れなど
・ 下地ボードの張り替えが必要な程度のくぎやネジ穴
・ 結露を放置したことによるカビやシミ
・ ペットにより柱等にキズが生じ、または臭いが付着している場合


但し、経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしています。

・ 日照などで生じた床や壁紙の黄ばみ・変色
・ 壁に張ったポスター等による変色
・ 家具を置いたことによる床の凹みや設置跡
・ テレビや冷蔵庫を置いたことによる壁紙の黒ずみ(電気焼け)

 

このように、日常生活において避けられない物件の傷や汚損、自然の経年劣化などは、貸主の負担となります。

 

 

 

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