マンション再生へ要件緩和を議論

2022年09月13日

老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進するため、区分所有法改正などの検討を法制審議会(会長・井田良中央大大学院教授)に諮問した。災害からの迅速な復興を目指し、被災マンション法の見直し検討も諮問。建て替えなどを決議する時に必要な部屋の所有者の合意要件緩和を議論する。

 

社会の高齢化を背景に、分譲マンションで所有者の所在が分からない部屋が増加。現行法では決議の際に所在不明の所有者は「反対」とみなされるため、法制審は、公的機関が関与し不明者を決議から除く仕組みを検討する。

 

 

 

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