22年収益不動産 資産規模 約275兆円

2022年09月16日

(株)価値総合研究所と(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど、「わが国の不動産投資市場規模(2022年)」に関する調査結果を発表した。

 

収益不動産を調査対象とし、「収益不動産ストック」の内訳を把握するため、(1)一定水準以上の面積基準や築年基準を満たす「収益不動産」、(2)機関投資家の投資意欲が特に強いスペックや立地要件を満たす「投資適格不動産」、(3)主要政令指定都市に立地するハイクラスオフィスである「コア投資不動産」のカテゴリーに分類し、推計した。

 

日本における「収益不動産」の資産規模は約275兆5,000億円(前回〈21年3月公表〉比1%増)、「投資適格不動産」の資産規模は約171兆7,000億円(同0.3%増)と推計された。

 

JREITの資産総額は約24兆8,000億円(22年3月時点)、不動産私募ファンドの市場規模は24兆1,000億円(21年12月時点)となっており、すでに証券化された不動産の市場規模が約48兆9,000億円であることを鑑みると、「収益不動産」の約18%、「投資適格不動産」の約28%がすでに証券化されていることが分かった。

 

「収益不動産」を用途別にみると、「オフィス」が約103兆9,000億円(占率38%)と最も多く、次いで「賃貸住宅」が約72兆円(同26%)、「商業施設」が約62兆2,000億円(同23%)、「物流施設」が約28兆1,000億円(同10%)、「ホテル」が約9兆4,000億円(同3%)と推計された。それぞれを前回調査と比較すると、「オフィス」(前回比4%増)と「賃貸住宅」(同11%増)、「物流施設」(同17%増)が増加した一方、「商業施設」(同13%減)と「ホテル」(同27%減)は減少した。

 

「投資適格不動産」を用途別にみると「オフィス」が約72兆9,000億円(占率42%)、「商業施設」が約42兆4,000億円(同25%)、「賃貸住宅」が約34兆7,000億円(同20%)、「物流施設」が約14兆7,000億円(同9%)、「ホテル」が約7兆円(同4%)と推計された。前回調査との比較は、「オフィス」(前回比3%増)、「賃貸住宅」(同14%増)、「物流施設」(同35%増)は増加し、「商業施設」(同16%減)と「ホテル」(同16%減)は減少した。

 

 

 

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