不動産業者の倒産・廃業が増加する理由とは？ ナフサショックも追い打ちとなる最新事情

こんにちは。にし不動産です。

近年、「不動産会社が倒産した」「長年営業していた地元の不動産店が廃業した」というニュースを目にする機会が増えました。

一方で、都心部ではマンション価格が高騰し、不動産市場は活況のようにも見えます。

では、なぜ不動産業者の倒産や廃業が増えているのでしょうか。

不動産市場は好調なのに倒産は増加

東京商工リサーチによると、2025年は不動産業の倒産136件、休廃業・解散2,000社と、合計2,136社が市場から退出し、過去10年間で最多となりました。さらに、2026年に入っても倒産件数は高水準で推移しています。

「市場が好調＝すべての会社が儲かる」というわけではなく、企業間の格差が急速に広がっているのが現状です。

倒産・廃業が増える主な理由

① 建築費・資材価格の高騰

建築資材や住宅設備の価格は依然として高止まりしています。

新築住宅やリフォーム工事のコストが上昇したことで、利益を確保しづらい案件が増えています。

② 人手不足と人件費の上昇

営業担当者や建築関連の職人不足は深刻です。

採用コストや給与水準が上昇する一方で、価格転嫁が難しい中小業者は利益が圧迫されています。

③ 金利上昇

住宅ローン金利や事業融資の金利が上昇傾向にあり、借入負担が増加しています。

土地の仕入れ資金を多く借りている事業者ほど影響を受けやすくなっています。

④ ナフサショックによるコスト増

最近では、中東情勢の影響などからナフサ（石油化学製品の原料）の供給不安が懸念されています。

ナフサ価格が上昇すると、住宅で使用される樹脂製品や断熱材、配管、内装材、接着剤など幅広い建材の価格上昇につながります。

こうしたコスト増は建築会社だけでなく、不動産会社の販売価格や利益率にも影響を及ぼします。東京商工リサーチでも、ナフサ不足や原油高が中小企業へ影響を広げる可能性を指摘しています。

廃業が増えている背景

倒産だけではありません。

後継者不足や高齢化により、黒字のまま会社を閉じる「休廃業」も増えています。

地域密着型の小規模不動産会社では、後継者が見つからず廃業を選択するケースも少なくありません。

今後の不動産業界はどうなる？

今後も、

・金利上昇

・建築コスト高

・人件費上昇

・人口減少

・ナフサなど原材料価格の変動

といった課題は続くと考えられます。

そのため、営業力や提案力、管理業務など付加価値を提供できる会社と、従来型の仲介だけに依存する会社との二極化がさらに進むでしょう。

まとめ

不動産業界は一見好調に見える一方で、経営環境は年々厳しさを増しています。

建築費や人件費、金利の上昇に加え、ナフサショックによる資材価格への影響も新たなリスクとなっています。

これからの時代は、価格競争だけではなく、「選ばれる会社」であることが生き残りの鍵になると言えるでしょう。

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