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政府与党「令和７年度税制改正大綱」
＜住宅ローン減税・借入限度額について＞
子育て世帯・若者夫婦世帯に対する特例措置を延長し、長期優良住宅や省エネ基準適合住宅を新築・買取再販によって取得する場合の借入限度額が維持。新築住宅・買取再販住宅等の借入限度額は、長期優良住宅・低炭素住宅が５,０００万円、ZEH水準省エネ住宅が４,５００万円、省エネ基準適合住宅は４,０００万円。床面積要件についての緩和措置（４０平方メートル）も１年延長。
＜老朽化マンション対策について＞
マンション建替え円滑化法の改正を前提として、マンション除却組合を公益法人等とみなして収益事業以外に係る事業所税が非課税。マンションの敷地売却組合への改組や、敷地分割組合の業務範囲を見直し後にも、同様の措置を講じる。長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る軽減措置についても適用期限が２年間延長。
この他、特例事業者が不動産特定共同事業契約によって不動産を取得した場合の登録免許税の軽減措置（２年延長）や、建替えや特定増築する場合の築年数要件（１０年から１５年に延長）。
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