不動産コンサルティング

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当社は、「公認不動産コンサルティングマスター」が常駐している 不動産会社です。

公認不動産コンサルティングマスターとは?

会社マン

 不動産コンサルティングとは、その名の通り、「不動産のコンサルティング業務(相談業務)」です。不動産に関する疑問や悩み事を引き受け、豊富な知識と経験を元に適切な解決法やアイデアを提示します。

 

 社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。

 

 このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、公認不動産コンサルティングマスターすなわち、公益財団法人不動産流通推進センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて登録された人たちです。

公認不動産コンサルティングマスターは国家資格なのか

調査

 公認不動産コンサルティングマスターは国家資格ではありません。準公的資格ですので、公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が「公認不動産コンサルティングマスター」であることが分かるようなバッチやワッペンをつけているとは限りません。

 

 しかし、公認不動産コンサルティングマスターの資格を持っている人は「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」を保有しており、宅地建物取引士あるいは不動産鑑定士、もしくは一級建築士いずれかの資格を持ち、なおかつ不動産業務に5年以上携わっていることが間違いなく保証されています。

 

 不動産についてのあらゆる疑問や悩みを相談することができる公認不動産コンサルティングマスター。宅地建物取引士などのように不動産会社にかならず1人以上配属しなくてはいけないといった資格ではありませんので、不動産会社によっては公認不動産コンサルティングマスターの資格を持った人が一人もいない可能性があります。

 

 また、前述の通り、公認不動産コンサルティングマスターの資格試験に合格しているわけですから、金融や税制など不動産業務に関わる周辺知識も豊富に有していると見ることができます。つまり、公認不動産コンサルティングマスターの資格を持っている人は不動産業務に関して一定水準以上の人物だと判断できますので、コンサルティングを依頼する際の目安になるのは事実です。

一般の不動産業の業務との違い

考える

 一般的な不動産業務とは、建物や土地を売買したり、売買の媒介などを行ったりすることです。ほとんどの依頼者は、「不動産を購入したい」「不動産を売りたい」「賃貸住宅を借りたい」などのニーズがあるときに不動産会社を訪れます。

 

 一方、不動産コンサルティング業務とは、不動産に関する疑問や悩み事などの相談を引き受ける業務です。依頼者は「この土地をどのように活用するのが良いだろうか?」「不動産投資を始めたいけれど、具体的には何をすれば良いのだろうか?」といった不動産にまつわる相談事を不動産会社に持ちかけ、コンサルティング担当のスタッフが依頼者の状況に応じた適切なアイデアを提示します。

法令等との関係

公認不動産コンサルティングマスターは、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められることから、下記の法令等において、事業の許可・登録を受けるための人的要件を満たす者として位置付けられています。

 

(1)「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となるための資格

 

不動産特定共同事業とは、不動産会社等が投資家からの出資を受けて賃貸等の不動産事業を行い、その収益を投資家に分配する事業ですが、不動産特定共同事業法では、こうした事業を行うための許可を受ける条件の一つとして、事務所ごとに一定の要件を満たす宅地建物取引士資格登録者(業務管理者)を置くこととされています。その一定の要件は同法施行規則に定められており、その1つとして、「公認不動産コンサルティングマスター」であることが挙げられています。

 

(2)「不動産投資顧問業登録規程」における登録申請者「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格

 

「不動産投資顧問業登録規程」とは、不動産投資の推進と投資家の保護などを目的に平成12年に設けられた建設大臣(現・国土交通大臣)告示に基づく任意の登録規程です。その登録の申請に当たり、申請者及び「重要な使用人」には、知識・経験について一定の審査基準を満たしていることが求められています。そのうち、知識についての審査基準を満たす者の1つとして、「公認不動産コンサルティングマスター」であることが挙げられています。

 

(3)「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行なう場合の人的要件を満たす資格

 

平成19年9月30日に施行された「金融商品取引法」において、「不動産関連特定投資運用業」を行なう場合の人的要件として、「不動産投資顧問業登録規程」に定める「総合不動産投資顧問業」としての登録を受けていることが規定されました。これにより、「公認不動産コンサルティングマスター」は、「不動産投資顧問業登録規程」に基づく「不動産投資顧問業」の登録に当たっての審査基準を満たすとともに、「金融商品取引法」に基づく「不動産関連特定投資運用業」の登録に当たっての審査基準を満たすものとしても認められることとなって、資格の活用範囲が広がりました。

公認不動産コンサルティングマスターの仕事内容

将来

 公認不動産コンサルティングマスターは、依頼者の土地や建物を有効活用するための提案をしたり、不動産投資や相続、贈与などの相談に乗ったりします。また、不動産売買や賃貸契約、媒介手続きといった不動産業の基本的な業務にも携わります。

 

 公認不動産コンサルティングマスターは、簡単に言えば「不動産のプロ」です。お客様に物件情報を紹介するののみならず、個人的な観点からの地域情報の提供や依頼者の物件探しや入居後の悩みや不安を解決に導いたり将来の人生設計のお手伝いまでするのが公認不動産コンサルティングマスターの仕事内容です。

 

 この資格は、物件に関する専門的な知識を持っている人が、客観的な立場から物件の利用や取得、処分、管理、運用などのアドバイスを行うためのものです。必ずしもこの資格がなければアドバイスをすることができないというわけではありませんが、資格取得のために法律関係や物件の活用方法などについて勉強をしているため、仲介業者と話をするよりもより多くの選択肢や具体的なメリット、デメリットなどを教えてもらえます。

 

 また、仲介業者の事務所に勤務している場合などを除いては立場が中立的なため、きちんと自分にとって最善の方法を教えてもらうことができます。相談だけでなく、物件の査定や契約書等の作成及び契約の立会い、竣工検査への立会い、金融機関への融資交渉などを行ってもらえますので、信頼できる仲介業者が見つからなかった時なども安心です。

 

国土交通大臣認定資格ですので権限も大きく、積極的に相談したい窓口です。

不動産コンサルティングをご希望の方

プレゼン人

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「不動産コンサルティング業務」のフローチャート

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「公認 不動産コンサルティングマスター」をご活用ください

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「公認 不動産コンサルティングマスター」倫理規程

公認 不動産コンサルティングマスター倫理規程

 

細 則 13

制定 平成 6年12月15日

改正 平成25年 1月 4日

改正 令和 元年12月25日

 

不動産コンサルティングの業務は、依頼者の求めに応じ、不動産の有効活用、取得又は 処分、管理等について、依頼者の利益の実現を最優先に適切な助言や提案を行い、依頼者の意思決定や事業遂行に寄与し ようとするものであり、高度の知識と豊富な経験を必要とするとともに、誠実、公正に職務を行う高い倫理性が必要とされることに鑑み、公認 不動産コンサルティングマスター(以下「不動産マスター」という。)は、不動産コンサルティング業務を行うに当たっては、次の条項を遵守し、依頼者の信頼に応えるとともに、公益の推進と不動産マスターの社会的信用の確立及び保持に寄与するものとする。

 

第1条 公共への貢献の義務

不動産マスターは、不動産のもつ公共的役割に鑑み、業務を行うに当たっては、公共の福祉に合致するように努めなければならない。

 

第2条 法令等の遵守義務

不動産マスターは、関係法令ならびにこの規程を含める公益財団法人 不動産流通推進センターが定める規程等を遵守しなければならない。

 

第3条 信用保持の義務

不動産マスターは、不動産コンサルティングに対する社会的信用の確立と向上を担う立場にあることを理解し、業務内外にかかわらず、常にこの資格にふさわしい品位品格を意識した行動に努め、不動産コンサルティングや不動産マスターの名を傷つけるような社会通念上好ましくないと思われる行為を行ってはならない。

 

第4条 信義誠実の義務

不動産マスターは、信義に従い、誠実に業務を執行しなければならない。

不動産マスターは、重要な事項について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為を行ってはならない。

 

第5条 公正と中立性の保持の義務

不動産マスターと依頼者の間に利害の不一致が生ずるおそれのある業務は、依頼者の 同意のある場合のほか、引き受けてはならない。

 

第6条 能力を超える業務の引受けの禁止

不動産マスターは、自らの能力及び知識を超える業務を引き受けてはならない。

 

第7条 秘密を守る義務

不動産マスターは、引き受けた業務の成否にかかわらず、業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。引き受けた業務が完了・終了した後も同様とする。

 

第8条 自己研鑚の努力義務

不動産マスターは、常に能力、資質の向上を図り、自己研鑚に努めなければならない。

 

第9条 称号の使用

不動産マスターは、称号の権威と高い信頼性を認識し、その称号を使用する場合には、その権威・信頼を汚さぬよう良識ある行動をとらなければならない。

 

第10条 不実の表示の禁止

不動産マスターとしての有効な認定証を保有していない者は、不動産マスターの認定を受けているかのように誤認されるような表示、宣伝等を行ってはならない。

 

第11条 倫理規程に関する宣誓

この倫理規程に反する事案については、不動産コンサルティング技能試験・登録事業実施規程等により登録の抹消等の処分に該当する場合があることを承知し、資格の登録並びに更新時に規程を遵守する旨を宣誓する。

 

附 則

この規程は、平成7年1月4日から適用する。

附 則

1.改正後の規程は、平成25年1月4日から適用する。

2.この規程は、改正前の実施規程により不動産コンサルティング技能登録を行っているが現在有効な認定証を保有していない者にも適用する。

附 則

1.改正後の規程は、令和元年12月25日から適用する。