不動産コンサルティング

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当社は、公認不動産コンサルティングマスター が常駐している 不動産会社です。

公認不動産コンサルティングマスターとは?

会社マン

不動産コンサルティングとは、その名の通り、「不動産のコンサルティング業務(相談業務)」です。不動産に関する疑問や悩み事を引き受け、豊富な知識と経験を元に適切な解決法やアイデアを提示します。

 

社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様なものとなっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。

 

このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、公認不動産コンサルティングマスターすなわち、公益財団法人不動産流通推進センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて登録された人たちです。

公認不動産コンサルティングマスターは国家資格なのか

公認不動産コンサルティングマスターは国家資格ではありません。準公的資格ですので、公認不動産コンサルティングマスターの有資格者が「公認不動産コンサルティングマスター」であることが分かるようなバッチやワッペンをつけているとは限りません。

 

しかし、公認不動産コンサルティングマスターの資格を持っている人は「公認 不動産コンサルティングマスター認定証」を保有しており、宅地建物取引士あるいは不動産鑑定士、もしくは一級建築士いずれかの資格を持ち、なおかつ不動産業務に5年以上携わっていることが間違いなく保証されています。

 

不動産についてのあらゆる疑問や悩みを相談することができる公認不動産コンサルティングマスター。宅地建物取引士などのように不動産会社にかならず1人以上配属しなくてはいけないといった資格ではありませんので、不動産会社によっては公認不動産コンサルティングマスターの資格を持った人が一人もいない可能性があります。

 

また、前述の通り、公認不動産コンサルティングマスターの資格試験に合格しているわけですから、金融や税制など不動産業務に関わる周辺知識も豊富に有していると見ることができます。つまり、公認不動産コンサルティングマスターの資格を持っている人は不動産業務に関して一定水準以上の人物だと判断できますので、コンサルティングを依頼する際の目安になるのは事実です。

一般の不動産業の業務との違い

考える

一般的な不動産業務とは、建物や土地を売買したり、売買の媒介などを行ったりすることです。ほとんどの依頼者は、「不動産を購入したい」「不動産を売りたい」「賃貸住宅を借りたい」などのニーズがあるときに不動産会社を訪れます。

 

一方、不動産コンサルティング業務とは、不動産に関する疑問や悩み事などの相談を引き受ける業務です。依頼者は「この土地をどのように活用するのが良いだろうか?」「不動産投資を始めたいけれど、具体的には何をすれば良いのだろうか?」といった不動産にまつわる相談事を不動産会社に持ちかけ、コンサルティング担当のスタッフが依頼者の状況に応じた適切なアイデアを提示します。

法令等との関係

公認不動産コンサルティングマスターは、不動産コンサルティングに関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められることから、下記の法令等において、事業の許可・登録を受けるための人的要件を満たす者として位置付けられています。

 

(1)「不動産特定共同事業法」における「業務管理者」となるための資格

 

不動産特定共同事業とは、不動産会社等が投資家からの出資を受けて賃貸等の不動産事業を行い、その収益を投資家に分配する事業ですが、不動産特定共同事業法では、こうした事業を行うための許可を受ける条件の一つとして、事務所ごとに一定の要件を満たす宅地建物取引士資格登録者(業務管理者)を置くこととされています。その一定の要件は同法施行規則に定められており、その1つとして、「公認不動産コンサルティングマスター」であることが挙げられています。

 

(2)「不動産投資顧問業登録規程」における登録申請者「重要な使用人」の知識についての審査基準を満たす資格

 

「不動産投資顧問業登録規程」とは、不動産投資の推進と投資家の保護などを目的に平成12年に設けられた建設大臣(現・国土交通大臣)告示に基づく任意の登録規程です。その登録の申請に当たり、申請者及び「重要な使用人」には、知識・経験について一定の審査基準を満たしていることが求められています。そのうち、知識についての審査基準を満たす者の1つとして、「公認不動産コンサルティングマスター」であることが挙げられています。

 

(3)「金融商品取引法」における「不動産関連特定投資運用業」を行なう場合の人的要件を満たす資格

 

平成19年9月30日に施行された「金融商品取引法」において、「不動産関連特定投資運用業」を行なう場合の人的要件として、「不動産投資顧問業登録規程」に定める「総合不動産投資顧問業」としての登録を受けていることが規定されました。これにより、「公認不動産コンサルティングマスター」は、「不動産投資顧問業登録規程」に基づく「不動産投資顧問業」の登録に当たっての審査基準を満たすとともに、「金融商品取引法」に基づく「不動産関連特定投資運用業」の登録に当たっての審査基準を満たすものとしても認められることとなって、資格の活用範囲が広がりました。

公認不動産コンサルティングマスターの仕事内容

将来

公認不動産コンサルティングマスターは、依頼者の土地や建物を有効活用するための提案をしたり、不動産投資や相続、贈与などの相談に乗ったりします。また、不動産売買や賃貸契約、媒介手続きといった不動産業の基本的な業務にも携わります。

公認不動産コンサルティングマスターは、簡単に言えば「不動産のプロ」です。お客様に物件情報を紹介するののみならず、個人的な観点からの地域情報の提供や依頼者の物件探しや入居後の悩みや不安を解決に導いたり将来の人生設計のお手伝いまでするのが公認不動産コンサルティングマスターの仕事内容です。

 

この資格は、物件に関する専門的な知識を持っている人が、客観的な立場から物件の利用や取得、処分、管理、運用などのアドバイスを行うためのものです。必ずしもこの資格がなければアドバイスをすることができないというわけではありませんが、資格取得のために法律関係や物件の活用方法などについて勉強をしているため、仲介業者と話をするよりもより多くの選択肢や具体的なメリット、デメリットなどを教えてもらえます。

 

また、仲介業者の事務所に勤務している場合などを除いては立場が中立的なため、きちんと自分にとって最善の方法を教えてもらうことができます。相談だけでなく、物件の査定や契約書等の作成及び契約の立会い、竣工検査への立会い、金融機関への融資交渉などを行ってもらえますので、信頼できる仲介業者が見つからなかった時なども安心です。

 

国土交通大臣認定資格ですので権限も大きく、積極的に相談したい窓口です。

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<参考資料>不動産コンサルティングフローチャート