<<改正空き家対策特措法　3月上旬に国会提出>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。

不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。空き家等の適切な管理と、その活用を促進するため、「空家等活用促進区域（仮称）」に関する制度の創設や、適切な管理が行なわれていない空き家等に対する措置の拡充、「空家等管理活用支援法人（仮称）」の指定制度創設などを実施する。

このほか、2月上旬に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」と「道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案」を、同下旬に「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案」、3月上旬に「海上運送法等の一部を改正する法律案」を提出する予定。