<<老朽化マンション建て替え　見直す試案>>不動産コンサルティングは　にし不動産㈱へ

老朽化したマンションが増える中、国の法制審議会は建て替えの手続きなどを円滑に進めるため、いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめ、決議の要件の緩和などを盛り込みました。

築40年を超えるマンションは、20年後には全国で都市部を中心に、現在の4倍の425万戸に増える見込みで、老朽化への対応が課題になります。

このため、国の法制審議会の部会は、建て替えの手続きなどを円滑に進めるため「建物区分所有法」＝いわゆる「マンション法」を見直す中間試案をまとめました。

試案では、それぞれの住居の所有者が不明になっている場合に備え、マンション建て替えの決議に現在、所有者の5分の4の賛成が必要だとしている規定について、4分の3の賛成に引き下げる案や、5分の4の賛成を維持し、耐震性が不足している場合は4分の3に引き下げる案などが示されました。

また、修繕などの決議については、現在の「保有者の過半数の賛成」から「集会出席者の過半数の賛成」に緩和することなどが盛り込まれています。

法務省は、夏ごろから国民に広く意見を募ったうえでさらに法制審議会で答申に向けた議論が行われます。