賃貸住宅費用　上乗せ禁止へ　経産省

2023年07月24日

賃貸住宅のLPガス料金、給湯器・エアコン費用上乗せ禁止へ　経産省

 

経済産業省は、賃貸集合住宅向けのLPガス（プロパンガス）料金について、給湯器やエアコンなどガス供給と関係のない設備費用の上乗せを禁止する方針を固めた。罰則規定を設け、強制力をもたせる。料金の不透明さや高さが長年問題となっており、計上できる費用を法令で明確にすることで是正を求める。

 

24日の有識者会議で方針を示す。来春までに関係省令を改正し、周知や準備の期間を経て2027年度の施行をめざす。

 

LPガスは都市ガスがない地方を中心に、全国の4割にあたる約2200万世帯が使っている。業界には、ガス会社が配管や給湯器などを無償で設置し、その費用を月々のガス料金に数千円上乗せして回収する慣行がある。「無償貸与」「貸し付け配管」と呼ばれる。

 

特に賃貸の集合住宅では、エアコンやインターホン、洗浄便座などの費用も上乗せする例がある。設備費用の分、料金は都市ガスや電気より割高になりやすい。利用者が契約するガス会社は大家が指定するため、他社への切り替えは難しい。

 

このため、経産省は料金に計上できる費用を法令で定め、それ以外を含めることを禁じる。